長野県議会会派 改革・創造みらい

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令和元年 6月定例県議会 発言内容(寺沢功希議員)

◆寺沢功希

 

 今年5月、大津市で起きた保育園児ら16人が死傷した事故を受け、県交通安全運動推進本部は、県内の全保育所、幼稚園等の施設が利用する散歩ルートの緊急安全確認を6月末までに行うと発表されました。
 そこで、県民文化部長にお聞きします。現在までの安全確認の実施状況はいかがでしょうか。また、平成24年度に行われた通学路の緊急合同点検の際は、要対策箇所に対する通学路安全対策着手率をしあわせ信州創造プランに位置づけ、5年をかけ、546カ所に着手し、令和3年度末工事完了予定となっております。
 今回、市町村単位で安全点検を計画していたところ、この発表を受け、県や県警の協力でよりしっかりと点検ができ安全対策が実施されるならと期待を込め、予定を延期した自治体もあると聞いております。今回の安全確認により洗い出された安全確保重点箇所についても、前回同様、長期的な安全対策計画を予定されておられるのでしょうか。よりスピード感を持った取り組みが必要と考えますが、今後のスケジュールをお聞かせください。
 子供たちだけでなく、歩行者の安全確保のためには、特に危険度が増す交差点については安全な待避所の整備や交差点改良が求められますが、例えば、国道と県道や県道と市町村道のように道路管理者が異なる交差点についての改良はどちらが先導して行うのでしょうか。
 また、幅員拡張や歩道設置など抜本的な交差点改良を行う場合は、予算確保、用地買収等をそれぞれの道路管理者が行い、両管理者が協力し、同時に事業に取り組む必要があるのか、あるいはどちらかの管理者が先導して事業を行うことができるのか、こういった場合の県の対応、見解を建設部長にお聞きします。
 次に、国においては平成29年5月に自転車活用推進法が、本県では今年3月、長野県自転車の安全で快適な利用に関する条例がそれぞれ施行され、この法律、条例に基づき、施策の方向性とその具体化のための措置を定めた長野県自転車活用推進計画が制定されました。自転車は、健康づくりや環境に配慮した移動手段のみならず、豊かな自然や地域の景観、町並みを移動しながら楽しめるとして、観光面でも重要なコンテンツとなっております。
 信州まつもと空港を発着するFDAの定期便には、スポーツ用自転車搭載サービスが用意されており、搭乗日3日前までに申し込むことにより専用ハードケースを無料で借りることができ、1便当たり最大7台、分解、折り畳みにより規定サイズにおさまるスポーツ用自転車を手荷物として1人合計20キロまで無料で預かってもらうことができます。昨年度は43件の利用があり、今年度は4月、5月の2カ月だけで既に21件の利用があるそうです。
 そこで、企画振興部長にお聞きします。
 現在、松本空港にはこのサービスを利用して到着された方が自転車を組み立てる場所が用意されておらず、おのおのロビーの片隅や屋外で組み立て、整備されています。中には、駐車場の一角で組み立てされる方々もいて、危険な場面も目撃されております。サイクリングファンのための情報サイト「TABIRIN」によると、サイクリングステーションが設置されている国内空港は5月現在で17カ所あり、中でも隣接県の富山きときと空港はサイクリストに優しい空港と紹介されております。
 今年度、国際化に向けたターミナル整備に対し調査費が計上されております。今後のターミナル整備において設置を視野に入れていただくのはもちろんですが、利用件数の増加、利用者の安全対策、これから丘珠便、伊丹便が追加される夏休みや秋の行楽シーズンに向けて、簡易的なものでもサイクリングステーションの設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 FDAホームページのこのサービスを紹介するページには、「ひょいと青森サイクルツーリズム」というバナーが張られており、このサービスを使って行く2泊3日で、青森県の十和田湖、奥入瀬、八甲田エリアを自転車でめぐる旅が紹介されています。このように、FDAと連携し、松本空港を利用したサイクリスト誘客への取り組み、情報発信にも力を入れていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
 以前、立地条件が悪かったが、サイクルラックを設置したところ来客数が5倍になった定食屋さんがテレビで紹介されておりました。サイクリングロードからは数分の場所ではあるものの、高額なロードバイクを所有するサイクリストも多く、盗難防止の観点からもサイクルラックは不可欠だそうで、この結果につながったようです。県内の飲食店等店舗でのサイクルラックの設置はまだまだ少ないように感じます。サイクルラックのない場所では、スタンドのないロードバイクやマウンテンバイク等は壁などに立てかけて駐輪しなくてはならず、トラブルのもとにもなりかねません。サイクルラック設置推進に対し、補助金も含め、今後の取り組みについてのお考えを観光部長にお聞きします。
 また、観光地等に木製サイクルラックを設置することにより県産材のPRや松枯れ材の再利用につながると思いますが、林務部長のお考えをお聞かせください。
 さまざまな場面において、自転車の活用を推進するに当たっては、安全面を第一に考えたハード整備も必要不可欠です。自転車活用推進計画は、「長期展望を視野に入れ」としつつ、2022年度までとされており、その中で、県内全域を周遊するジャパンアルプスサイクリングロードの整備が計画されております。このルートに採用されるであろう、現在もアルプスあづみのセンチュリーライドのコースに採用されている県道25号塩尻鍋割穂高線の穂高温泉郷エリアは、歩道が設置されておりません。先日も、熊本市で自転車と衝突した歩行者が死亡する事故が起きており、自動車と同じくらいのスピードで音もなく迫るロードバイク等は、歩行者にとって大変危険であるのはもちろん、もしものときは運転者も無傷では済みません。両者の安全を考慮し、歩道の設置を要望しますとともに、この計画に伴うハード整備の概要、スケジュール等を建設部長にお聞きします。
 先日、県を含む18団体でつくる組織、ジャパンアルプスサイクリングプロジェクトが発足されました。この組織の今後の取り組み、組織内での県の立ち位置、また、自転車活用推進計画に対する組織の影響力はどの程度か、観光部長にお聞きします。
      

◎県民文化部長(増田隆志)

 

 交通安全対策につきまして2点御質問をいただきました。交通安全の所管部とともに、長野県交通安全運動推進本部の事務局としてお答え申し上げます。
 このたび長野県交通安全運動推進本部が取り組むことにいたしました緊急交通安全対策におきましては、まず緊急安全確認を行うこととしております。長野県警察が県内全ての保育所、幼稚園等を訪問し、実際に散歩ルートを回りながら安全確認を行い、その中で安全確保重点箇所を抽出するとともに、散歩ルートの見直しや交通安全に関する助言を行っているところです。
 現在、各警察署において、6月中を目途に全ての施設の訪問を完了するよう進めているところであり、6月20日時点で約8割の訪問を終了していると県警から伺っております。
 次に、緊急安全対策の今後のスケジュール等についてでございますが、ただいま申し上げました保育所等の施設の訪問、ルートの安全確認を終了した後、県交通安全運動推進本部・地方部におきまして、関係者が施設整備等を検討すべき場所などの情報を共有いたします。そして、9月末を目途に、交通安全推進地方部ごとに、保育所等の設置者、県警、道路管理者等による合同点検を実施いたしまして、交通安全施設や道路施設など整備が必要な箇所を抽出いたします。その上で、それぞれの施設管理者において優先順位の高いものから計画的に準備を進めていく予定となっております。
 また、施設管理者によりますそれぞれの計画とともに、交通安全運動推進本部としても全体計画を取りまとめまして進捗管理をし、着実な推進を図っていくことが重要と考えております。なお、施設管理者は、県、県警のほか、議員の質問にもございましたが市町村等も想定されますので、関係者で情報を共有し、連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
      

◎建設部長(長谷川朋弘)

 

 管理者の異なる交差点の改良についてのお尋ねでございます。
 路線が重複する場合には、道路法の規定により、国道と県道なら国道、県道と市町村道ならば県道のそれぞれの道路管理者が整備を行うこととされております。よって、例えば県道と市町村道の交差点では、安全対策を初め、抜本的な改良についても、その影響範囲を含め県道の管理者が整備等を行うこととなります。今回の緊急合同点検の結果を踏まえた安全対策や抜本的改良については、できる整備や対策を先行するなど、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
 次に、県道塩尻鍋割穂高線の歩道整備及び長野県自転車活用推進計画に伴うハード整備の概要、スケジュールについてのお尋ねでございます。
 初めに、県道塩尻鍋割穂高線につきましては、歩道未設置区間の路肩塗装や交差点改良と歩道整備を実施中であり、引き続き歩行者の安全対策を推進したいと考えております。
 次に、長野県自転車活用推進計画に伴うハード整備等についてですが、2022年度までの計画期間中にジャパンアルプスサイクリングロードについて県内一周ルートの設定を行うほか、諏訪湖周サイクリングロード、北アルプス地域サイクリングモデルコースを先行整備区間と位置づけ、県管理区間の路面標示並びに案内標識の整備を行うこととしています。このほか、主に都市内の道路について自動車や歩行者との分離や矢羽根型路面標示の整備等を行い、自転車通行空間のネットワーク形成を図ることとしています。これらの施策により、計画期間内に約180キロメートルの自転車通行空間を整えていくことを目標に掲げております。
 以上でございます。
      

◎企画振興部長(伊藤一紀)

 

 2点御質問をいただきました。
 まず、松本空港へのサイクリングステーションの設置についてですけれども、現状では、場合によってはサイクリストではないほかの方に迷惑をかけることも考えられますので、当面の対策として空港施設内に自転車の組み立て整備が行える仮設スペースを設ける予定としております。なお、新たな専用スペースの整備につきましては、利用者ニーズ等を踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、FDAと連携したサイクリスト誘客の取り組みについてです。
 サイクルツーリズムによる誘客の取り組みは、松本空港発着便の利用促進にもつながるものと考えております。折しも、この夏、県では、FDAの機内誌において、サイクリングスポットとして安曇野エリアを紹介する記事を掲載する予定としております。
 今後とも、御提案のFDAホームページの活用も含めまして松本空港の活性化につながる効果的な情報発信に関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
      

◎観光部長(中村正人)

 

 自転車活用推進計画に関連して2点御質問をいただきました。
 まず、サイクルラックの設置の推進についてでございますが、サイクリストの皆様が安心して快適にサイクリングを楽しめますよう、ルートのポイントごとにサイクルラックを設置する等の環境の整備は自転車を活用した観光地域づくりを進める上で大切なことであると認識しております。
 県内では、自転車活用推進計画を策定する以前から、先行した形で、諏訪、北アルプス地域等において、元気づくり支援金などを活用し、サイクルラックや簡単な工具、空気入れ等を備えたサイクルステーションの整備が進められております。また、建設部では、県が管理する道の駅においてサイクルラック、自転車の調整・組み立てスペース等の整備を進めている状況であります。
 店舗や観光スポット等へのサイクルラックの設置を含めたサイクリストにとって快適な環境づくりにつきましては各地域の実情に合わせた取り組みが重要でありますことから、自転車活用推進計画に基づくサイクリングモデルルートの検討に合わせて市町村や地域振興局、関係者の皆様と相談しながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、ジャパンアルプスサイクリングプロジェクトについてでございます。
 自転車活用推進計画によるサイクルツーリズムを官民連携で進めるため、県内において自転車を活用した観光振興に先進的に取り組んでいる団体を中心に、今月、ジャパンアルプスサイクリングプロジェクトが設立されました。
 このプロジェクトの取り組みとしましては、国内外のサイクリストに向けてイベントやお勧めのルート等を一元的に情報発信するウエブサイトの構築、県内を周遊するサイクリングルートを設定していく際の支援、会員同士の情報共有を図っていくこととしております。県は、プロジェクトの会員として参画し、サイクリングロードの整備、サイクリストにとって快適な宿泊施設や飲食店の登録等の受け入れ環境の整備、サイクリングを活用した観光誘客等に連携して取り組んでいくこととしております。
 自転車活用推進計画の目標の一つであるジャパンアルプスサイクリングブランドの構築に向け、今後、一緒に取り組んでいただけるプロジェクトの会員を募集し、ネットワークを広げるとともに、民間ならではの柔軟なアイディアを持って積極的に取り組んでいただくことにより計画の着実な推進にさらに力を発揮してもらえるものと考えております。
 以上でございます。
      

◎林務部長(井出英治)

 

 観光地等における木製サイクルラックの設置についてのお尋ねでございます。
 多くの人が集まる観光地等で、県産材を利用し、自転車利用者の環境を整えることは、波及効果が期待でき、県産材の利用拡大につながるものと認識しております。県では、道の駅への木製サイクルラックの設置やサイクリングロード周辺施設の木質化等の取り組みを支援してきたところです。引き続き、市町村や地域の関係者と連携し、松枯れ材を含む県産材を利用する取り組みに支援することで県産材の利用拡大につなげてまいります。
      

◆寺沢功希

 

 歩行者や交通弱者に対して安全確保並びに環境整備を早急に行っていただきますようお願いするとともに、自転車の活用推進へさらなる取り組みをお願いいたします。
 また、FDAの機内誌で安曇野を紹介していただくということでありまして、知っていて質問したように思われるかもしれませんが、全く初耳でございました。大変うれしく思います。ありがとうございます。
 次の質問に移ります。
 平成30年度の県教委調査によると、県内の発達障害と診断、判定を受けている児童生徒数は、小学校で5,232人、中学校で2,627人、公立高校で1,313人と年々増加している上、県内全ての公立高校に発達障害の診断のある生徒が在籍している状況であります。
 平成28年4月、障害者差別解消法が施行されるに当たり合理的配慮が求められるようになり、障害のある受験生の入学試験においても合理的配慮が求められるようになっております。とりわけ、発達障害を抱える方々は、別室での実施や時間の延長、問題用紙の使用フォント変更等の配慮により適応ができ、ある専門家は、発達障害にこそこの配慮が必要であると痛感しているとおっしゃっておられます。
 このほど、全国全ての大学等を調査した結果をもとに入学試験や学生生活での配慮の状況を掲載した大学案内2019障害者版が刊行されました。県内からは、過去の調査に回答した大学はあるものの、今回の調査への回答はなかったようであります。
 そこで、県民文化部長にお聞きします。県立大学及び県内の国公私立大学、私立高校の入学試験における配慮の状況はいかがでしょうか。同様に、県立高校の状況も教育長にお聞きします。
 日本における発達障害の概念は、疾病概念ごとに異なる上、はっきりとしたことは言えませんが、一つの指標として、専門誌「発達障害研究」に取り上げられた年で見ると、精神発達遅滞は1981年ごろ、学習障害は1985年ごろ、自閉症スペクトラム障害は1995年ごろ、注意欠陥多動性障害は1999年ごろと、わずか20年から30数年の歴史しかありません。そのため、医療、福祉、教育の分野ですら管理職の年代では学生時代に発達障害について学んできていないという問題があります。これらの分野では、それぞれに研修や研究が重ねられ、対応が進められておりますが、残念ながら一般企業においてはほとんど理解が進んでいないのが現状です。 
 そこで、県民文化部長にお聞きします。県では、地域に身近な理解者がふえていくことを願い、機関、団体、個人の皆さんからの申請により発達障がい者サポーター養成講座を開催しておられますが、現在までの実施状況及び実績はどのようになっておりますでしょうか。また、企業単位での講座の開催状況はいかがでしょうか。
 教育現場では大分理解も進み、対応もされてきておりますが、卒業後、社会に出たとき、いかに周囲が発達障害に理解を持ち、さらに十分な配慮をすることにより適応できるかが重要であります。しかし、先ほども申しましたとおり、残念ながら、社会の、そして企業の理解や対応は不十分と言わざるを得ない状況です。
 そこで、産業労働部長にお聞きします。発達障がい者サポーター養成講座の周知を含め、県内企業の発達障害への理解促進に対し産業労働部としてどのような取り組みをされておられるのでしょうか。また、今後の取り組みへのお考えをお聞かせください。加えて、県内企業の発達障害への配慮の状況、また、把握されている配慮の実例があればお聞かせください。
      

◎県民文化部長(増田隆志)

 

 2点御質問をいただきました。
 まず、県内大学等の入試における発達障害者への配慮の状況についてでございますが、県内大学におきましては、大学入試センター試験における発達障害に関する配慮事項に準じてそれぞれ対応しております。具体的には、自閉症、アスペルガー症候群、学習障害などにより配慮を必要とする受験生につきましては、事前に障害の状況や受験に際して配慮が必要な事項を医師の診断書を添えて大学側に申請し、それに基づき受験日当日に配慮を行っております。
 各大学では、試験時間の延長、問題冊子の文字の拡大、受験上の注意事項の文書での配付、一般の受験生とは別の部屋での受験、試験室入り口までの介添え者の同伴などの配慮がなされているところであり、長野県立大学も同様の対応をとることとしております。
 また、私立高校に対しましては、障害等のある入学志願者への配慮を県から通知で依頼しており、各校において、別室での受験、問題冊子の文字の拡大、面接時間の延長などケースに応じた配慮がなされているところです。
 次に、発達障がい者サポーター養成講座の実施状況についてでございますが、当養成講座は平成24年度から実施されております。平成31年3月末までの実績では501回開催され、講座を修了した者の数は延べ12,834名となっております。講座を開催した団体の内訳としては、福祉施設及び福祉団体が約4割を占めて最も多く、次いで市町村、住民団体となっております。企業を単位として開催されたのは7回、7社の開催となっております。
 以上です。
      

◎教育長(原山隆一)

 

 県立高校の入試における発達障害者への配慮についてでございます。
 発達障害のある志願者につきましては、在籍する中学校の校長、志願先の高等学校長及び県教育委員会との間で十分に連携を図る中で、個別に志願者の状況を把握し、配慮を実施しております。
 具体的には、学習障害があり、細かい文字を書くことが苦手で狭い解答欄に記入することが困難な受検生には解答用紙を拡大したり、緊張する場面で言葉を発するのが苦手な受検生には面接においてホワイトボードを用いた筆談や面接時間の延長の配慮を実施しております。また、大勢の中では気持ちが不安定になってしまう受検生には別室での受検や座席の配慮などをしているところでございます。
 今後も、障害者差別解消法が求める合理的配慮の提供を念頭に、適切な入学者選抜を実施してまいる所存でございます。
      〔産業労働部長林宏行君登壇〕

◎産業労働部長(林宏行 君)県内企業の発達障害への理解促進についてお答えいたします。
 発達障害も含めた障害者雇用への企業の理解促進は大変重要であると考えており、産業労働部としては、求人開拓員による企業訪問や企業の人事・労務担当者等を対象にした障がい者雇用普及啓発セミナーの開催などに取り組んでいるところであります。
 また、長野県発達障がい者支援対策協議会では、今年度の実施方針の一つに、企業に対する理解啓発を掲げ、企業に対し合理的配慮を含む発達障害への理解、周知方法等について議論を深めていくこととしております。
 発達障害者への配慮の状況や実例の把握については、県内企業の実例ではありませんが、ハローワークや独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において全国の事例収集等を行っております。例えば、出退勤時刻、休憩、休暇への配慮、具体的かつ簡潔な業務指示、執務中のサングラスや耳栓の着用許可等の事例が紹介されております。
 今後とも、ハローワークや機構とも連携しながら、取り組み事例の普及などを含めて企業における誰もが働きやすい職場づくりの促進に努めてまいります。
 以上でございます。
      

◆寺沢功希

 

 御答弁をいただきました。引き続きぜひ部局連携で取り組んでいっていただきたいと思います。
 障害のある方が配慮の有無などで進学先を選択しなければいけないのは本来おかしく、学びたいときに学びたい場所で自由に学べる社会でなくてはならないと思います。残念ながら、現在、発達障害には完治ということはありません。しかし、社会が理解し、十分にコミュニケーションがとれ、適応ができ、生きづらさを感じなくなれれば、問題はなくなると思います。 今後の取り組みにより、障害のある方だけが辛抱して得られるバリアフリーではなく、お互いに助け合い、尊重でき、理解し合え、相互コミュニケーションが高まる真のバリアフリーにつながりますことに期待をいたしまして、私からの一切の質問を終わります。