令和元年 6月定例県議会 発言内容（花岡賢一議員）
◆花岡賢一
21世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらす急速な少子化の進展という事態に直面して、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備し、子どもがひとしく心身ともに健やかに育ち、子どもを生み、育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯どめをかけることが求められていることとの前文から始まる少子化社会対策基本法が定められて15年以上が経過している現状と、いまだ歯どめがかかっていない少子・高齢、人口減少社会、その真っただ中にあって、さまざまなライフステージに対応するべく政治や行政はあるべきで、その対応は急務と言われ続けています。
私自身、少子化対策は国が率先して行うべき課題と考えていましたし、このような課題は、フランスやスウェーデンの事例のように、いつか大人の人たちが解決してくれることとどこか楽観していたところがありました。しかし、気がつけばその当事者として対応が迫られる立場や年齢となっている現実に直面しています。
平成25年には、少子化危機突破のための緊急対策が出された中で、「少子化対策を新たなステージへ高める」との観点にあるように、常に新しい対応が求められている現実は、もはや共通の認識であると捉えています。
そのような中、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援が必要と言われていますが、中央でも各省庁をまたいでの対策であるのと同じくして、本県にあっても県民文化部や健康福祉部と部局をまたいで総合的に対応をとっていかなければならない重要な課題であります。
少子化対策のスタートとして婚姻率の向上が課題でありますが、市町村や社会福祉協議会などの公的結婚相談所は、その相談員の多くが高齢であり、結婚を望む若者の意識の把握やノウハウが属人的になっている傾向が課題であると考えます。
地域で結婚相手を紹介したり、仲人を立てて結婚式を行うことが極めてまれになっている状況により示されることでありますが、他県では、ビッグデータやＡＩを活用したマッチングシステムの導入例があります。結婚支援をさらに進めるために、本県でもこうした技術を積極的に活用するべきと考えますが、県民文化部長のお考えはいかがでしょうか。お答えいただきます。
また、少子化対策の中で、婚姻率の向上の先に必要になるものは出生率の向上となってきます。希望する子供の人数を持てない要因の一つとして、晩婚化、晩産化があると考えます。初婚年齢や出産時平均年齢を下げるためには、若者が結婚、妊娠、出産を含めたライフステージを全体的に考える機会を早いうちからつくるべきと考えますが、県はどのように取り組んでいるのか、県民文化部長にあわせてお伺いいたします。
さらに、近年の晩婚化の傾向により、子供を持ちたいという夫婦が不妊治療を行っているケースがふえているという現実をさまざまな場面で目の当たりにしますが、不妊治療は、精神的、身体的な負担がのしかかってきます。また、高額な医療費について県内では多くの市町村が独自の助成を行っていますが、安心して不妊治療に専念できるように長野県としてはどのような支援を行っているのでしょうか。また、その成果にはどのようなものが生じているのでしょうか。健康福祉部長にお伺いいたします。
先ほども申し上げたとおり、さまざまなニーズに対応することが行政のあるべき姿であり、希望する妊娠を妨げる要因が金銭面や精神面であったならば、その障壁を社会が取り除くための努力を重ねていかなければならないと思っています。少子化対策をより実効性のあるものにするために、結婚支援にとどまらず、妊娠、出産、子育てへと切れ目のない支援などさまざまな施策を総動員しつつ、より効果的な施策を充実させていくことが求められると考えますが、少子化対策を強化させていくことに対する知事の御所見をお伺いいたします。
また、少子化危機突破のための緊急対策の中で、働き方改革が施策の柱として盛り込まれています。本県におきましても、先月24日に、経済団体、労働団体などとともに、長野県就業促進・働き方改革戦略会議として、令和元年信州「働き方改革」共同宣言を行ったわけでありますが、その実施に当たっての文章の冒頭でも少子・高齢化の内容を確認することができます。少子化対策を含んだより広い意味でのライフステージの充実や活躍の場を示すものであると考えられますが、働き方改革が進む中で、仕事以外の余暇時間の意義が大きく変化しています。また、個人が充実した人生を送るためには、その使い方が非常に重要になってきているとも考えられます。
そのような中、しあわせ信州創造プラン2.0に掲げる学びと自治の県づくりの観点から、新たに生まれた余暇時間の活用についてどのようなことを期待しているのか、知事にあわせてお伺いいたします。
◎県民文化部長（増田隆志）
２点お尋ねをいただきました。
１点目のビッグデータやＡＩを活用した結婚支援、マッチングシステムの導入等についてでございます。
県では、平成23年７月から現在のマッチングシステムを運用しているところでございます。これは、市町村や社会福祉協議会などが運営いたします38の公的な結婚相談所が有するデータを共有しまして、相互に検索できるものとなっております。このシステムは、導入から８年が経過いたしました。技術が日進月歩の今日の状況の中では、相談者が結婚相談所に出向いていかなければ利用できないなど利便性や機能に課題も生じております。
一方、ＡＩを活用したマッチングシステムを導入しております愛媛県では、導入によってお見合いの件数が約２倍に増加したといったような結果も出ていると聞いております。県といたしましては、先行している県における導入の効果や課題を調査いたしまして、新たな技術を採用いたしましたマッチングシステムの導入について検討してまいります。
２点目、出生率の向上について、ライフステージ全体を早いうちから考える機会をつくるべきであり、その取り組みについてというお尋ねでございます。
県といたしましても、出生率の向上を図るためには、若者に早い段階から自分の将来に対するイメージ、ライフステージのイメージを具体的に持ってもらうことが重要であると考えております。
平成30年度に実施いたしました長野県民の結婚・出産・子育てに関する調査におきましても、結婚されている方が理想の子供の数を持てない理由として、子育てや教育に係る経済的な負担が一番多く、次いで、自分または配偶者の年齢を挙げる人が多くなっております。年々増加する傾向にございます。
このため、県では、平成27年度から、高校生や大学生等を対象に、妊娠のしやすさ（妊孕性）に関する正しい知識を伝える講座を行っておりまして、これまでに357回、3万755人が受講しているところです。また、平成29年度からは、就職、結婚、妊娠、出産そして育児といったライフイベントを踏まえて将来設計を総合的に考えていくライフデザインセミナーという講座を一部の高校や大学で始めております。来年度以降、全ての高校での実施を目指し、今年度はモデル事業の実施校を４校にふやして副教材や指導用資料の検討や研修を行っていく予定です。
今後も、健康福祉部や教育委員会と連携を図りながら、高校生や大学生の段階から自分のライフデザインを考える機会をより多く提供するよう努めてまいります。
以上です。
◎健康福祉部長（大月良則）
不妊治療を受ける夫婦に対する精神面、身体面、経済的な支援の内容、成果についてのお尋ねでございます。
近年、晩婚化を背景に、不妊治療を受ける夫婦は増加傾向にあり、治療が長期に及ぶこともあるため、精神的、身体的、経済的な負担に対しトータルな支援が必要であると考えております。
精神面の支援としては、長野県不妊・不育専門相談センターにおいて、本年度からは休日相談も開始し、電話、面接等の相談を行っております。相談件数は増加傾向にあり、平成13年度から昨年度末まで延べ3,773件となっております。相談を受けられた方の治療に対する不安が軽減し、前向きに治療に臨まれるなどの成果が見られております。
また、身体的負担の大きい不妊治療を継続する上では、職場の理解、仕事と治療の両立が重要でございます。本年度、県の職場環境改善促進アドバイザーが企業を巡回し、不妊治療を行いやすい職場環境づくりへの要請を行うこととしております。
さらに、経済的な支援として、平成16年度から特定不妊治療を行う方への治療費助成を行っており、本年度は、男性の初回の助成額を15万円から30万円へと増額するなど、支援を拡充してきております。この結果、助成件数は、当初の208件から昨年度は1,668件へと増加し、累計では1万9,252件となり、多くの方の特定不妊治療の取り組みへの支援につながっております。
以上でございます。
◎知事（阿部守一）
少子化対策と働き方改革に関連して２点御質問をいただきました。
まず、少子化対策の強化についてという御質問であります。
今月公表されました平成30年度の合計特殊出生率は、本県は1.57ということで、前年をやや上回る0.01ポイント増ということで全国12位であります。東日本では一番高い出生率という形にはなりますが、しあわせ信州創造プラン2.0で掲げた2022年の1.76を達成するには相当気合いを入れて取り組まなければいけないというふうに思っております。少子化の問題は、これは我が国における最も重要な課題だというふうに思っております。
産業人材の確保や地域社会の継続性、社会保障制度の持続可能性、こうしたことに全て関連してくるのがこの人口問題であります。そういう意味で、県としてしっかり取り組まなければいけないと思っておりますが、今年度の政策評価としては、八つの重点目標に絞り込んで、それぞれ目標ごとにデータに基づき政策を検証するということにいたしております。その中で、出生率の向上を達成するために今後優先すべき政策は何かということについて明確にしていきたいというふうに考えておりますので、この政策評価を踏まえて少子化対策をさらに強化していきたいと考えております。
続きまして、余暇時間の活用についてということでございます。
働き方改革によりまして、働く方全てがその能力を発揮して活躍していただけるような環境をつくっていくこととともに、一つの職場のみならず、地域社会や家庭などさまざまな場における活動も大切にしながら自分らしい生き方ができるような社会をつくっていくことが重要だというふうに思っております。
現在、我が国の労働時間は、最近発表されたＯＥＣＤの調査で、例えば教員の勤務時間は調査対象国・地域の中で最も長いという結果が出されておりますように、諸外国と比べて総じて長いという現状にあります。労働時間の短縮によって得られる時間を、純然たる個人の余暇活動ではなくて育児や介護等に充てていかなければいけない方々もいらっしゃるという状況だというふうに思っております。こうした方々の負担が軽減されるように我々行政としては取り組まなければいけないというふうに思っております。
また、その上で、個人が完全に自由に使える時間がふえたときどうするかという観点で申し上げれば、基本的にはそれぞれの方々の自由だというふうに考えております。しかしながら、ベストセラーにもなりましたリンダ・グラットン氏が著した「ライフ・シフト」におきましては、これからの人生100年時代においては、人々は余暇の時間をレクリエーション（娯楽）だけではなく、友人と過ごしたり、健康増進、教育やスキルの再習得などのリ・クリエーション、すなわち自己を再創造する活動のために使うようになるという指摘がなされております。このことは、これからの社会を考えていく上で大変参考になるものというふうに考えておりますし、まさに学びと自治の県づくりを進めていこうという長野県の方向性にも合致しているものというふうに考えております。
県民の皆様が充実した人生を送っていただくことができますよう、余暇時間をみずからを高める学びに活用していただき、さらに、その学びを社会や組織の中で共有し、協働して課題を解決する自治の力につなげていただければ望ましいことだというふうに思っております。
こうしたことが実現できますよう、新しい総合計画を踏まえて学びと自治の県づくりに力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◆花岡賢一
お答えいただきましたけれども、私の友人でも、妊娠を諦めたという方とお話しする機会が多くありました。何にしてもそうですけれども、諦めるというその決断は非常に厳しいものがある。むしろ、そこのところを行政が後押しできるような時代が来ることを常に願っています。
また、先ほど自分らしい生き方の充実というふうにお答えがありましたけれども、先日、テレビを眺めていたときに、働き方改革と言われて使える時間がふえたとしても、何をやっていいのかわかりませんといった内容の映像を目にしました。時間や仕事に追われる毎日の私とすれば共感できるなと思ったのですけれども、時代が大きく変化しているということを再認識させていただく、そんな機会になったと思っています。
従来の時間の使い方は、大きく就労時間と余暇時間とあったとしたら、その余暇の中で休息時間をとっていたという考え方になるかもしれません。また、働き方改革の推進によって、その時間の使い方というものを明確に示すことができる時代になってきているのかもしれません。
その中で、自治体への参加や消防団、子供会などの地域活動へ参加する時間を社会生活時間と表現されることもありますが、この観点で考えると、自治力の強化に直接つながります。そしてまた、自治力の強化につながった後、これも先ほど御答弁でありましたけれども、自己啓発やスキルアップのための学び直しや学び足しと言われるリカレント教育のような時間に充てるのならば、文字どおり、これは学びの力となっていきます。
さまざまなライフステージの中で選べる選択肢が多く存在する県となりまして、総合５カ年計画の二つの政策推進エンジンがフル稼働することでさらなる活力が生まれてくることは間違いないと確信しておりますので、質問を移りたいと思います。
以前取り上げました再犯防止推進法についてお伺いいたします。
平成28年に再犯の防止等の推進に関する法律が施行され、本県でも、平成30年度中に長野県再犯防止推進計画を定めるとされていましたが、現在の進捗状況と今後の見通しはどのようになっているのでしょうか。
また、各地方自治体が独自の計画を定めるように努力義務が課せられている中、長野県として特に力を入れようとする、そのような点があればお示しください。
薬物犯の話ですけれども、犯罪を絶つといった考え方では全くなく、再び罪を犯してしまうのではないか、その不安の中で、一日一日、「今日一日は罪を犯さなかった日」、その連続であったという内容を聞きました。再犯者の原因の多くが貧困であり、職業を持たなければ再犯率は当然上がります。一日一日を精いっぱい生きる中で就労の場はとても重要である中、長野県は全国で３番目となる保護観察中の少年を雇用する事業を平成26年から行っています。現状はどのようになっているのでしょうか。
また、国においては、令和２年までに実際に刑務所出所者などを雇用している協力雇用主を1,500社とするとしていますが、県内の状況はどのようになっているでしょうか。
以上２点、健康福祉部長にお伺いいたします。
続いて、以前より問題視してまいりました有害鳥獣に関連して林務部長にお伺いいたします。
シカの頭数調査やハンター養成等を行ってきた長野県にあって、年間捕獲頭数を定めて捕獲に取り組んでいますが、最近はとれなくなったという意見や、どこどこには多数生息しているなどとさまざまな意見を耳にしますが、現状と課題についてお示しください。
有害鳥獣捕獲のためのくくりわなによってツキノワグマやニホンカモシカなどの錯誤捕獲が発生しています。何らかの対策はとられているのでしょうか。
また、ジビエ振興について、信州産シカ肉認証制度を定めていますが、認知度や波及効果はどうでしょうか。その制度が消費や捕獲につながっているのかお示しいただければと思います。お願いします。
◎健康福祉部長（大月良則）
再犯防止について２点御質問いただきました。
まず、長野県再犯防止推進計画策定の進捗状況についてでございます。
当初、長野県地域福祉支援計画と一体的に策定すべく作業を進めてまいりましたが、長野県保護司会連合会等関係機関の皆様から、個別計画として対策を強化してほしい旨の要望があり、単独計画として現在策定を進めております。
本年４月の社会福祉審議会における計画素案の議論を踏まえ、現在、関係機関との最終調整を行っており、今後、パブリックコメントに付し、県民の皆様の御意見を伺い、本年度の早い段階で計画を決定したいと考えております。
特に力を入れようと考えている点についてのお尋ねでございますが、計画案では、再犯防止に向けた重点的取り組みとして、経済的な自立に向けた就労、住居の確保を掲げました。再犯の防止のためには、まずは経済的な自立が不可欠であり、そのためには、住居を確保し、仕事を見つける必要があります。しかし、保証人がいないことで就職や住宅への入居が断られるケースがあり、今年度、新たな保証制度を県社会福祉協議会とともに構築し、社会復帰される方の経済的自立を支援すること等により再犯防止に取り組んでまいります。
保護観察中の少年の雇用及び協力雇用主についてでございます。
本県では、平成26年５月23日に、長野保護観察所、長野県保護司会連合会と３者で、議員御指摘のように、全国で３番目となる保護観察中の少年の雇用及び就労支援に関する協定を締結しております。現在まで３名の保護観察中の少年を県庁で雇用し、本年度も新たに１名を雇用する予定となっております。
また、保護観察所によりますと、県内の協力雇用主は増加しつつありますが、平成31年４月時点では936社となっております。実際に雇用している協力事業主は９社で、雇用されている刑務所出所者数は10人にとどまっております。働くことは、みずからの居場所を見つけ、役割を見つけることで自信を持ち、更生につながってまいりますので、雇用は再犯防止に大変大きな意味を持つものと考えております。
そこで、県では、出所者等の雇用の促進のため、建設工事の入札参加資格における加点制度の導入などを講じているほか、関係機関と連携し、昨年、23年間みずから保護観察中の少年少女を多数雇用し、社会復帰支援を続けている福岡県のガソリンスタンド経営者を招聘して、協力雇用主への講演会を行って、雇用への理解促進を図っております。
以上でございます。
◎林務部長（井出英治）
シカ捕獲の現状と課題についてのお尋ねでございます。
ニホンジカの捕獲目標につきましては、第二種特定鳥獣管理計画において年４万頭と定めておりますが、捕獲活動を継続的に強化してきたことで、一部地域ではシカの警戒心が高まっており、平成27年度以降は目標頭数の７割前後の捕獲頭数となっております。
県としましては、シカの捕獲目標の達成に向け、シカの行動把握等の調査を行うとともに、今年度からは、新たにシカ捕獲に関する高度な知識や捕獲技術を有する捕獲者の育成を開始し、捕獲の新技術の試行と高標高地等における捕獲体制の構築に取り組んでまいります。
次に、ツキノワグマ等の錯誤捕獲対策についてでございます。
ツキノワグマやニホンカモシカの錯誤捕獲への対策としましては、市町村や地域の野生鳥獣被害対策協議会に対する補助制度を設け、麻酔による放獣作業を推進しておりまして、平成30年度は317件の放獣作業を実施したところでございます。
また、錯誤捕獲の防止に向けましては、ツキノワグマが錯誤捕獲となりにくい構造のくくりわなの実証も始まっておりますことから、県としましては、その効果を見きわめながら地域への普及を図ってまいります。
信州産シカ肉認証制度についてのお尋ねでございますが、認証制度につきましては、県内12店舗で、認証シカ肉とその加工品を販売する大手スーパーマーケットに加えまして、県内外の大手ホテルや、高価格帯の周遊型寝台列車を運行する鉄道事業者など、その品質の確かさから認証施設を指定した取引先が増加するなど、認証制度の認知度や評価は高まっておりまして、消費拡大に貢献していると考えております。認証制度により、ジビエ製品の付加価値を高め、安定的な生産、出荷に資することで、地域における捕獲意欲の向上に引き続き努めてまいります。
◆花岡賢一
再犯防止について申し上げると、入ってきた時から思ったんですが、大月部長さん、胸につけているのは黄色い羽ですか。社会を明るくする運動のシンボルマークですね。来月７月は、再犯防止啓発月間であります。
また、ジビエの振興について申し上げると、移動解体車等さまざまなアプローチを重ねてまいりました。もともと有害鳥獣などの問題意識を私が持ったきっかけは、錯誤捕獲でその猛獣のとめ刺しを行った際に、狩猟期間との関係で処罰の対象となった例があったからです。生態系から気候変動など急速的に変化している環境の中で、常に柔軟な対応が行われ、他県や諸外国に誇れる政策構築を願い、私の質問を終わります。