長野県議会会派 改革・創造みらい

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令和元年 6月定例県議会 発言内容(望月義寿議員)

◆望月義寿

 

 改革・創造みらい、望月義寿でございます。通告に従い、質問いたします。知事並びに理事者の前向きな御答弁をお願いいたします。
 最初に、通学路の安全対策について質問いたします。
 平成24年、京都府亀岡市における死傷事故を初め、登下校中の児童等が巻き込まれる交通事故が相次いで発生したことを受け、教育委員会、学校、道路管理者、警察が連携し、PTAや地域住民の協力を得て緊急合同点検が全国で実施されました。内閣府によると、平成27年度末時点で、対策必要箇所7万4,483カ所のうち約9割に当たる6万8,931カ所で対策が完了したとのこと。
 最近も、子供たちが被害者になる痛ましい交通事故が連続して発生しており、道路、特に通学路の安全対策は、速やかに進めなければ子供たちの命を守ることはできません。本県が実施した県内通学路の緊急合同点検により県が把握している県管理道路の要対策箇所の状況と今後の見通しについて御所見を伺うとともに、子供たちの安全を守るための対策に対する知事の決意をお聞かせください。
      

◎知事(阿部守一)

 

 子供たちに対する交通安全対策について御質問いただきました。
 まず、24年度から実施いたしました県内通学路の緊急合同点検により把握している箇所の対応状況ということであります。
 平成24年度の通学路緊急合同点検で確認いたしました県管理道路の要対策箇所は546カ所でございます。現時点で全て歩道整備等に着手済みでございます。30年度末時点での完了箇所は478カ所になっておりまして、整備率は87.5%という状況であります。しあわせ信州創造プラン2.0の期間中、2022年度末までに全箇所の完了を目指して事業を進めているところでございます。
 また、子供たちの安全を守る対策に対する私の決意という御質問でございます。
 今申し上げたような通学路の緊急点検に基づく事業、そして、今議会で申し上げてきております園児の交通事故を受けた緊急交通安全対策、こうした取り組みをまず着実に進めていきたいというふうに思っております。その上で、交通安全対策にかかわる警察、道路管理者、市町村等さまざまな機関との連携をしっかり行うとともに、交通安全協会初め地域の皆様と連携する中で問題意識を共有して、より具体的な対策をソフト面、ハード面から講じていきたいというふうに思っております。そうしたことを通じて、子供たちの安全確保に全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
      

◆望月義寿

 

 御答弁いただきました。2022年度までに全て対策するというようにお聞きしたのですが、これから質問させていただきます地元の辰巳新道の件に関しては、それ以前には到底解決しないのではないかと思うところです。
 辰巳新道の改修について重ねて質問いたします。
 通明小学校区の通学路である県道清野篠ノ井停車場線、通称辰巳新道は、幅員5.5メートルほどで中央線もなく、歩道もガードレールもなく、交通量は、平成27年の調査では7時から19時までの12時間で5,060台、うち小型車4,781台、大型車279台と、狭い道路を大型車を含む車両が大量に通る極めて危険な通学路で、早急な改修が必要です。
 都市計画道路岩野二ツ柳線として昭和54年に都市計画道路に指定されてから40年になりますが、いまだ800メートル区間が改修されていません。期成同盟会を立ち上げ、要望活動をした結果、御幣川五差路から長野上田線までの230メートル区間を事業化していただき、プラスアルファの280メートルの詳細設計を実施していただきましたが、最も危険な570メートル区間が事業化されていません。
 230メートル部分が事業化されたときに、担当課長から「順調にいっても8年以上かかる」と言われた通学路。今後の見通しはどうなっていますでしょうか。また、残る区間の改修見通しについて長谷川建設部長に伺います。
      

◎建設部長(長谷川朋弘)

 

 県道清野篠ノ井停車場線、いわゆる辰巳新道に関する整備の見通しについてのお尋ねでございます。
 県道清野篠ノ井停車場線につきましては、通明小学校の通学路でもあることから、歩行者の安全を早期に確保する必要があると認識しております。平成24年度の通学路緊急合同点検では、御幣川五差路から御幣川交差点までの230メートル区間の点検を行い、その結果、要対策とされた御幣川五差路について平成25年度に歩道を設ける工事を緊急的に行ったところです。
 さらに、その後、当該230メートル区間について平成28年度から都市計画事業として道路拡幅に着手しており、先般、道路の詳細な設計について関係の皆様に御説明をし、了解をいただいたところです。今年度中に用地測量を実施し、来年度以降、用地買収、さらには工事へと進めてまいります。
 緊急点検の対象とならなかったその先の国道18号までの570メートル区間につきましては、現時点では着手時期は未定となっており、まずは事業中の230メートル区間について地元の皆様の御協力をいただきながら整備を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      

◆望月義寿

 

 御答弁いただきました。
 御幣川五差路も極めて危険な状態ではあるのですが、570メートル部分に比べれば、むしろまだまだ安全と言ってはいけませんけれども、570メートル部分は本当に幅員も狭く、歩道もなく、もちろんガードレールもなく、危険な状態です。そちらが緊急合同点検の対象になっていなかったというのは、本当に認識の違いを感じるところでございます。
 地元の期成同盟会におきましては、毎年、児童と一緒に朝通学をして現状を確認するということを行っておりますので、建設部長、また知事におかれましても、御案内申し上げますので、ぜひ御自身で歩いてその実態を感じていただければと思います。早急な改修をお願いして、次の質問に移らせていただきます。
 次に、河川の防災対策について質問いたします。
 まず、県管理の1級河川、岡田川の排水機場の整備について、進捗状況と今後の見通しについて長谷川建設部長に伺います。
 次に、近年、豪雨の発生回数が増加傾向にあることを踏まえ、河川支障木の適時適切な伐採や河川のしゅんせつによる越水被害防止対策が重要になっていると考えますが、現在の取り組み状況について長谷川建設部長に伺います。
      

◎建設部長(長谷川朋弘)

 

 岡田川の排水機場についてのお尋ねでございます。
 岡田川と千曲川の合流部では、岡田川の内水対策のため排水機場の整備を進めており、平成29年6月に河川整備計画を策定し、翌30年度から交付金事業により着手しています。現在は排水機場の詳細設計を行っており、今年度、用地買収及び埋蔵文化財調査に着手する予定です。流域にお住まいの皆様の安全、安心の確保のため、できるだけ早期に工事に着手できるよう事業の進捗に努めてまいります。
 次に、河川の支障木伐採と堆積土砂対策についてのお尋ねでございます。
 昨年の豪雨による被害状況等を踏まえ、県管理河川の支障木伐採等について、昨年度、県単独補正予算として7億7,000万円をお認めいただき、県内124河川で対策を実施いたしました。
 また、今年度は、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の予算を活用しながら、県内130河川余りで伐根も含めて対策を実施する予定です。
 来年度も含め、この3カ年緊急対策を着実に進めるとともに、今後も予算の確保に努め、防災・減災に取り組んでまいりたいと考えております。
      

◆望月義寿

 

 岡田川の排水機場の整備に関しましては、ぜひ早急に進めていただきまして、地域の安全のために御尽力いただければと要望させていただきます。
 また、同時に、せっかく流末に排水機場を整備したとしても、その途中に支障木があったり、土砂が堆積していて、それが原因で途中で越水してしまうのであれば、地域住民にとっては、やはり安心して暮らしていくことができません。ぜひ日ごろからの支障木伐採、そしてしゅんせつに力を注いでいただければと思います。
 最後に、教員の働き方改革と担任の責任について質問いたします。
 教員の多忙化、長時間労働が指摘されるようになり、教員にも働き方改革が必要であると認識され、対策が検討されるようになりました。
 文部科学省が平成28年度に実施した教員勤務実態調査では、平成18年度の前回調査と比較して教員の勤務時間は大幅に増加しており、この間、教員の負担軽減に向けたさまざまな検討が行われていたにもかかわらず、教員の多忙化の抜本的な解消には至っておらず、小学校教諭の約3割、中学校教諭の約6割が厚生労働省が過労死の労災認定基準として定める1カ月当たり80時間以上の残業をしている結果が明らかになりました。
 多くの教員は、使命感や志で子供たちのためにと働いていますが、多忙化、長時間労働は、子供たちに向き合う時間や学力向上に資する授業を研究する時間を奪い、子供たちの学びや育ちに悪影響を及ぼします。また、一人の労働者としての教員の人生も破壊しかねない大問題です。本県における教員の働き方改革の取り組み状況と今後の見通しについて原山教育長に伺います。
 同時に、特に小学生の場合、担任の果たすべき役割は極めて大きく、責任を持って受け持つクラスの子供たちに対応していただかなければなりません。しかしながら、現場においてはぎりぎりの定員で回しているため、育児や介護などの事情を抱える教員が基本的に担任を持たざるを得ない状況にあると聞いています。このことは、教員本人の負担も大きいですし、担任の先生がクラスを離れてしまうことで子供たちと接する時間が減ってしまうことを懸念する保護者の声もあります。さまざまな事情を抱える教員も働き続けられ、かつ、担任という重責を負わなくても済むよう教員の余裕ある配置が必要と考えますが、いかがでしょうか。原山教育長の御所見を伺います。
      

◎教育長(原山隆一)

 

 まず、教員の働き方改革の取り組み状況と今後の見通しについてのお尋ねでございます。
 全ての学校、全ての教室で質の高い授業を実現するために、県では、平成29年11月に県の基本方針であります学校における働き方改革推進のための基本方針を全国に先駆けて策定するとともに、長野県及び市町村教育委員会、県PTA連合会の3者で共同メッセージを発信し、取り組みを加速させました。
 昨年度はこの3者による学校における働き方改革推進会議を年3回開催し、基本方針で示した方策の進捗状況を確認するとともに、学校閉庁日の実施日数や留守番電話の対応時間等全県一斉に取り組むことについて決定したところでございます。平成30年12月の教職員の勤務時間調査では、1人当たり月平均時間外勤務時間が小中学校全体では前年より8.4%減の47時間40分となり、過去最大の縮減となりました。本年度は、中教審答申や文科省の勤務時間の上限に関するガイドラインを踏まえて県の基本方針を改定するとともに、市町村教育委員会に教員の勤務時間の上限に関する方針を策定するように呼びかけ、教員が心身ともに健康で子供と向き合えるよう、引き続き働き方改革を推進してまいります。
 続いて、担任等の負担軽減と教員の余裕ある配置についてでございます。
 県では、育児や介護等のさまざまな事情を抱える教員であっても、ワークライフバランスを確保しながら働き続け、みずからのキャリア形成を実現できる働きやすい学校体制づくりを目指しております。そのため、育児に携わる教員が短時間の勤務を選択できる育児短時間勤務制度や、家族を介護するための介護休暇制度を設けるとともに、代替者による補充制度も整備しているところであります。
 また、学校現場においても、複数の教員が子供たちにかかわる指導体制づくりを進めておりまして、担任不在の際にはチームでカバーし、子供たちが安心して学べる体制を整えているところでございます。
 引き続きこれらの取り組みを積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
      

◆望月義寿

 

 御答弁いただきました。
 さまざまなお取り組みをしていただいているわけなんですけれども、やはりこの現場の声を聞いていただきたい。現場で実際にどういう状況になっているのか。制度はあっても、それが生かされているのか、生かされていないのか。ぜひ現場の声をしっかりと受けとめていただいて、それに対応するように心を配り、予算をつけ、人員の配置をしっかりとして子供たちの育ちに向き合っていただければと思います。
 これからも、県政、教育をしっかり頑張っていただきますよう要望させていただきまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。