長野県議会会派 改革・創造みらい

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令和元年 6月定例県議会 発言内容(埋橋茂人議員)

◆埋橋茂人

 

 改革・創造みらいの埋橋茂人です。よろしくお願いいたします。
 私は、一つ、TPP11、日EU・EPA対策について質問します。
 締結前の両協定の農林業への国の影響額試算は、実態を踏まえないものとして、農業者やJAグループ、学者等から強い批判がありました。長野県も、国の試算方法に準拠して影響額試算を示しました。両協定の発効を受けて、農業を含む県内産業への影響や現状をどう認識しているのか、また、その対応について知事に伺います。
 続いて、産業労働部長に伺います。
 本年2月定例会での私のこの件に関する質問について、農林水産業以外の都道府県別、産業別の影響額試算については国から基準が示されておらず、長野県としても試算していないが、輸出が多い製造業に大きな効果があると認識しているとの答弁が産業労働部長からありました。
 政府は、TPP11、日EU・EPAは農畜産業等の一次産業にはマイナスの影響はあるものの、それをはるかに上回るプラスの効果が得られるから推進するとして、米国のTPPからの離脱後も締結に向けて取り組んできました。
 ちなみに、2017年12月21日の内閣官房TPP等政府対策本部による日EU・EPA等の経済効果分析によると、日EU・EPAでは、GDPはプラス0.99%、2016年度の実質GDP水準比較で約5.2兆円の増。労働は2016年度就業者総数ベースの人数換算でプラス0.45%、29.2万人増。TPP11では、同様にプラス1.49%、プラス約7.8兆円。労働でプラス0.71%、46万人増となっています。
 一方、農林水産分野では、同じく2017年12月の農林水産省の両協定による農林水産物の生産額への影響について、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの削減、品質向上や経営安定対策などの国内対策により引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込むとして、生産減少額は、日EU・EPAでは約600億から1,100億円、TPP11では約900億から1,500億円となっています。農業分野の影響額試算が恣意的に低く抑えられているとの意見がある中で、工業分野、サービス分野のプラスの影響額試算が都道府県別に示されていないことについては甚だ疑問です。
 さきのトランプ大統領の訪日時の日米交渉の詳細は明らかにされていませんが、トランプ大統領は、農業分野で米国から見て8月に大幅な前進があるとしています。両協定に加えて、日米の新たな貿易協定が締結されれば、影響額はさらに拡大必至です。
 そこで、2点伺います。
 一つ、農林水産業以外の部門がなくても生産性向上対策等の県としての計画や産業政策を立てる上で問題はないのでしょうか。
 二つ、国の統計数字や試算の信憑性が疑われる中で、政府に都道府県別の農業分野と工業分野の試算を求めるべきではないかと思いますが、いかがですか。
 また、国が示さなければ県独自で試算をすべきと思いますが、いかがですか。
      

◎知事(阿部守一)

 

 TPP11、日EU・EPA協定の県内産業への影響や現状に係る認識、対応についての考え方という御質問でございます。
 まず農業分野でありますが、特に畜産について影響が懸念されているところでございます。協定の発効以降の状況を申し上げますと、国内への牛肉及び豚肉の輸入量は前年に比べ増加する傾向にある一方で、本年1月から4月までの国内の生産量は、牛肉、豚肉ともに前年並みという状況でありまして、また、卸売価格も県内産も含めて現時点では堅調に推移しているというふうに認識をしております。
 林業分野につきましては、近年、合板用丸太が外材から国産材へと転換が急速に進んでいることもあり、協定の発効後も県産材の需要及び価格は堅調に推移しているところでございます。
 今後も、価格等の動向を注視いたしますとともに、平成30年2月に策定いたしましたTPP協定等に係る農林業分野対応方針に基づきまして、農業分野におきましては畜産のスマート化や信州プレミアム牛肉の首都圏での販売、販路開拓等に努めてまいります。また、林業分野におきましては、高性能林業機械の導入、製材工場の効率化による生産コストの低減や県産材の利用拡大、こうしたことを図ってまいります。
 他方、工業分野でございますが、工業分野につきましてはプラスの経済効果が期待できる分野でありますことから、競争力が一層高まるよう技術開発支援や販路の開拓に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
      

◎産業労働部長(林宏行)

 

 2点御質問いただきました。
 まず、農林水産業以外の試算がない中での産業政策ということでございます。
 例えば、TPP11の対象品目は9,321ございますが、その多くを占める工業製品等は部品の種類なども多岐にわたっていることから、国においても輸出データを集計しておらず、試算が示されていません。
 工業分野においては、先ほど知事が申し上げたとおり、関税引き下げ等によりプラスの効果が見込まれております。まずは、その効果を地域内で享受できるよう、市場開拓や製品開発などの産業政策を推進してまいりたいと考えております。
 次に、各分野における試算でございます。工業分野については、先ほど申し上げたとおりであり、独自の試算は困難と考えておりますが、農業分野につきましては、去る6月3日に国に対して両協定の発効による国内の影響を検証するよう要請を行っているところでございます。
 県といたしましては、既に策定しているTPP協定等に係る農林業分野対応方針に基づき、本県への影響が最小限となるよう引き続き取り組んでまいります。
 以上でございます。
      

◆埋橋茂人)

 

 今後の試算は、工業はもともと非常に品目が多いことはわかっていたはずです。これを、例えばさまざまな産業群とかいろいろな形でくくってやっていかなければ、これから今後の試算や計画が本当に仮説として県が持てるのか、計画として正当性があるのか、非常に難しいものになろうかと思いますので、もう一工夫お願いをして、次の質問に移ります。
 教育問題について質問いたします。まず、教員の不祥事への対応について教育長に伺います。
 教員によるわいせつ行為の発覚がとまりません。4月19日のわいせつ行為根絶のための特別対策の改定後にも、わいせつ犯でアパートに忍び込んだ疑いで教諭が逮捕されました。この男性教諭は、職務態度も問題なく、月1回学校で行っている犯罪行為を防ぐための研修も受けていたと報道されています。
 教育長は、これまでも、こういう事案が明らかになるたびに、「研修や個別面談が行き届いていなかった。わいせつ事案根絶に向け、強い思いで対策に取り組みたい。」とのコメントを繰り返してきました。教育委員会での特別対策による一連の取り組みで、教育現場で何が改善でき、課題として残っているものは何だと総括しているのか、お答え願いたい。
 二つ目。改定された特別対策では、性教育に合わせてCAPプログラム等を使い、人権教育を徹底し、児童生徒や教員、保護者が人権感覚を身につけられるよう取り組むとしていますが、CAPプログラム等を県内の全児童生徒に提供するにはどの程度の時間を要すると見込んでいるのでしょうか。
 また、日常の学校生活の中で、人権感覚を磨くのは学校教育の目標の一つであり、そのこととプログラム等の受講の整合性をどう図るのか伺います。
 続いて、県内高校生の進学率の向上について伺います。
 県内高校生の県内進学率の向上は長野県立大学設立の大きな命題の一つでしたが、同大学の受験者、入学者の県内、県外の比率はどうなっているのでしょうか。また、県内入学者の地域別の比率はいかがでしょうか。県民文化部長に伺います。
 長野大学及び諏訪東京理科大学について、公立化により難易度が上昇し、狭き門となって、かえって県内学生の入学が減少したとの話があります。両大学の公立化前後で県内、県外の比率はどう変化しましたか。あわせて、信州大学など他の県内大学の県内、県外の比率はいかがでしょうか。県民文化部長に伺います。
 平成29年のデータで、学部進学者は、全国49.6%に対し長野県は37.8%で差が11.8%あります。学部進学ばかりが必ずしも学びとは思いませんが、教育県長野の学部進学率が全国比でこれほど低いことについて原因をどう考えているのか、教育長に伺います。
 昨日、丸茂議員も触れられましたが、少子化時代における首都圏の大学の定員抑制に対応する県内大学の収容力増加に対する方針はいかがでしょうか。また、県内の大学増設、学部増設に対する所見と方針を県民文化部長に伺います。
 続いて、英語教育改革への対応について伺います。
 8,000人もの大学教員等が入試の民間試験導入に反対の署名をしたり、大学によっては民間試験を使わない等の動きが出ています。この改革は本当に改革に値するものなのか、私も甚だ疑問ですが、実際に動き始めているので、現実的な話を三輪教育次長に4点伺います。
 一つ、小学5年生からの英語の教科化による小学校の英語教員の確保について今後どのように対応していくのでしょうか。
 二つ、英語教育改革に対応して、教員の英検準1級取得者の比率は向上したのでしょうか。また、英検と異なる試験をベースとする場合も含めた教員の資質向上策はいかがでしょうか。
 大学入試センターがGTEC、TOEFL、TOEIC、英検等8種類の試験を認定しましたが、その選択は生徒判断か、学校判断なのでしょうか。また、県として現行の英検のようなベースとなる試験を想定しているのか、伺います。
 改革に伴う受験料、交通費、宿泊料等の費用増高対策について現状はどうなっているのかお聞かせください。
      

◎教育長(原山隆一)

 

 わいせつな行為根絶のための特別対策の総括についてという御質問でございます。
 平成28年度に盗撮などの事案が多数発生いたしました。こうした事案については、これまで対策の中心に据えてきた規範的、倫理的アプローチや厳罰化などの功利的アプローチだけでは限界だと考えたところであります。つまり、加害者は、悪いことであることも割に合わないことだということもわかっていながら行ってしまっているという、その構造にメスを入れる必要があるというふうに考えました。このため、認知科学、行動科学等の科学的知見をもとにしたアプローチに着手したところであります。
 こうした分野の第一人者である大阪大学の藤岡淳子教授をアドバイザーとして迎え、平成28年度にわいせつな行為の根絶のための特別対策を策定し、一方通行型の研修ではなく、他者のさまざまな考えに触れる中で自分を客観視できるようなワークショップ型の研修の導入などに取り組んできたところであります。この結果、盗撮などによる懲戒処分はほとんど発生しなくなり、一定の改善効果があったというふうに考えております。
 一方で、自校の児童生徒に対するわいせつな行為がなくならなかったことから、これらの事案に対して科学的知見に基づく有効な対策を検討し、特別対策に追加したところでございます。
 例えば、わいせつな行為に対する環境的なバリアを築くという視点から、児童生徒と密室で1対1にならないなどの校内ルールを明文化し、徹底することや、CAP等の自身の思考パターンを理解し、変えるためのプログラム等を導入することなどでございます。
 こうした対策の有効性、あるいはさらなる対策の必要性については、この3月に立ち上げたわいせつ行為根絶検討委員会の助言をいただきながら引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、CAPプログラムに関して2問でございます。
 まず、実施に要する時間についてでありますが、議員の御質問にありますCAPプログラムを例にとってみますと、基本的に1学級ごとに実施するワークショップ形式のプログラムで要する時間は、小学校では1時間、中学、高校では3時間20分、特別支援学校では2時間30分というふうになっています。この時間をもとに小中高特別支援学校の学級数を踏まえて推計すると、全児童生徒に提供するには延べ1万8,300時間程度の時間を要することが見込まれます。
 しかし、実施に当たっては、当然のことながら費用対効果や授業時間にも十分留意しつつ、例えば、優先順位の高い学年や学校から始める、各学校で実際に実施可能な体制、時間数の把握など実効性や実現性に配慮しながら実施内容を検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、人権感覚とCAPプログラムの受講の整合ということでありますけれども、CAPプログラム等の科学的アプローチは、児童生徒と教職員の双方に対し、自身の行動パターンを理解し、対応するための知識、スキルを身につけられるものでありまして、この観点から現在の学校での人権教育を補完するものだというふうに考えております。
 次に、県内高校生の進学率の問題で、4年制大学進学率の全国平均との差についてのお尋ねでございます。
 議員御指摘のとおり、県内公立高校の4年制大学進学率は37.8%ということですが、平成29年度の私立を含めた県内高校の卒業生の進路全体の状況を見ますと、4年制大学への進学率は39.5%で全国36位、短期大学への進学率は8.2%で全国1位、専修学校等への進学率は29.2%で全国3位、そして、就職者の割合は18.8%で全国32位という割合になっています。
 4年制大学への進学率が全国平均を下回っている要因でありますけれども、全国の状況を見ても自分の県に大学が少ない県が進学率の下位を占めているといった傾向にあります。本県も、県内大学の収容力が低い中で、県外の大学へ進学した場合の経済的な負担が大きいことが進学率が全国平均を下回っている一つの要因となっているというふうに考えております。また、資格取得や技能獲得といった実学を学びたいと志望する生徒の多くが4年制大学ではなくて短大や専修学校等を選択していることも本県の特徴であり、4年制大学進学率が低い一因であるというふうにも考えております。
 一方、平成22年に本県が高校生を対象に実施しましたアンケート調査では、大学進学を希望する者のうち県内大学へ進学したいと回答した高校生の割合は25.6%となっており、平成29年度の公立・私立高校卒業生の県内大学への進学率が17.1%であったことから、潜在的には県内大学への進学志望者がいるものというふうにも考えております。
 県内大学では、魅力を高めながら定員の増加を図っていただいております。このことは、今後本県の4年制大学進学率の高まりにつながるものというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
      

◎県民文化部長(増田隆志)

 

 3点御質問をいただきました。
 まず、長野県立大学の受験者、入学者の県内・県外比率、また、県内地域別比率についてお答えいたします。
 受験者数でございますが、平成31年度の入学試験におきましては、受験者数が全体で1,113人でございまして、このうち県内高校出身者は462人で41.5%、県外高校出身者は651人で58.5%となっております。また、入学者数は全体で244人でございまして、県内高校出身者は98人、40.2%、県外高校出身者は146人、59.8%となっております。
 入学者数の地域別では、北信が46人、46.9%、東信が23人、23.5%、中信が9人、9.2%、南信が20人、20.4%となっております。
 次に、長野大学及び諏訪東京理科大学の入学者の公立化前後の県内・外比率、他の県内大学の入学者の県内・外比率について申し上げます。
 最初に、長野大学及び諏訪東京理科大学の入学者の状況でございますが、長野大学につきましては、平成29年4月に公立化されております。その前の年から申し上げますと、28年度が74.7%、この時は私立でございます。29年度が52.1%、公立化1年目でございます。以降、30年度が33.3%、31年度が29.1%となっております。
 諏訪東京理科大学につきましては、30年4月に公立化されたところでございます。29年度は私立でございますが、38.4%。30年度が26.6%、この時が公立化1年目でございます。そして、31年度が28.1%となっております。
 次に、このほかの県内大学の入学者の県内出身の割合について31年度の状況で申し上げます。信州大学が26.8%、長野県看護大学が69.4%、松本歯科大学が5.9%、松本大学が82.3%、清泉女学院大学が92.7%、佐久大学が80.0%、長野保健医療大学が97.1%となっております。
 最後に、県内大学の収容力増加、大学、学部増設への方針等についてでございます。
 平成30年10月に施行されました東京23区内の大学等の定員抑制に関する措置は、進学に伴う地方から首都圏への学生の流出の歯どめに一定の効果が期待されると受けとめております。
 本県は、もとより大学の収容定員が少ない状況でございます。収容力で比較いたしますと、平成30年度が18.6%で都道府県中45位、数年前は最下位のこともございました。こうしたことから、本県では、高等教育機関の長野県における重要性に鑑みまして、平成28年度に高等教育振興基本方針を策定して、定員増加を伴う取り組み等に対して支援を行ってきているところでございます。
 今般の東京圏の大学等の収容定員の抑制は地域における大学振興のための施策の一貫でございまして、長野県にとっても追い風と受けとめております。県といたしましては、引き続き大学新設、学部増設等、大学収容力を高める取り組みへの支援など積極的な高等教育機関の振興に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
      

◎教育次長(三輪晋一)

 

 英語教育改革への対応について4点御質問いただきました。
 まず、小学校英語教員の確保についてでございます。
 小学校での英語の教科化を受け、教育職員免許法が改正され、今年度から大学の教員養成課程に小学校の英語教育カリキュラムが必修として位置づけられたことから、今後は、小学校教員免許を有する者は英語の指導力を担保されることとなりますが、体制が整備されるまでの間、専門的に指導できる教員を次のように確保してまいります。
 まず、国による教員加配を活用し、中学校、高等学校の英語免許を有する者を専科として配置することとし、本年度は40名を小学校に配置しております。また、英語免許を有する者をふやすため、平成29年度より本県独自で現職教員を対象に英語免許認定講習を実施し、令和4年度までに約200名の新たな英語免許取得者を見込んでいます。現在、小学校に勤務する英語免許所有者約600名と合わせ、高学年への配置や専科としての指導に充てる予定です。さらに、今年度実施の採用選考から、小学校教員選考において、中学校、高等学校の英語の免許所有者あるいは英検準1級等の資格所有者へインセンティブを与えることとしたところです。これらの取り組みにより、小学校5、6年生の英語を指導できるよう教員の確保に努めてまいります。
 次に、教員の英検準1級取得者の比率と資質向上についてです。
 平成30年12月時点の国の調査によりますと、県立高等学校の英語教諭について英検準1級レベル以上の力を有している教員の割合は、全国平均の68.2%を上回る81.9%であり、平成27年の調査以来、年々向上してきているところです。
 資質向上についてですが、英検を含め、八つの民間試験は、それぞれ検定内容に違いはありますが、4技能をバランスよく問うという点は共通しておりまして、いずれも生徒の話す力を高める必要があるというふうに認識しています。そのため、県の教育委員会では、従来の研修に加え、話す力の育成のための指導力向上を目的に、小中高の全ての英語教諭に対し2日間にわたる英語指導力向上研修を平成27年度から悉皆で実施しておりまして、こうした研修を核に引き続き教員の指導力向上に取り組んでまいりたいと考えています。
 次に、大学入試と民間試験への対応についてでございます。
 8種類の試験のうちどの試験を受験するかは生徒が選択するものです。その上で、昨年度県が行った予備調査では、英検とGTECを希望する生徒が多くなっていると承知しています。そこで、現在、各高校では、主に英検やGTECの受験に向けた指導をベースとした上で、他の民間試験を選択する生徒については個別指導等で対応することとしてございます。
 最後に、受験に係る費用増対策についてでございますが、文部科学省では、受験生の居住地や家庭環境によって有利、不利が起こらないように工夫していくとして、現在、各試験の実施主体が実施方法を検討しているところと承知しています。
 現時点でわかっていることは、まず試験会場については、八つの試験のうち英検、GTECなど五つの試験が県内に設けるとし、TOEICなど三つの試験は検討中としていること。また、検定料については、一つの試験で減免措置が可能、二つの試験で検討中となっています。これらを含め、現在、国や各試験の実施主体で負担軽減の方策を検討している段階ということから、今後の公表を注視しているところでございます。
 以上です。
      

◆埋橋茂人

 

 英語の教員免許もちゃんと制度設計しないまま、いかにこの問題が拙速で始まったのかと思わざるを得ないところであります。自我の発達確立前の多言語教育は非常に慎重であるべきだと思います。母国語で自己表現やコミュニケーション能力を身につけることが大事ではないかということを申し添えて、私の一切の質問を終わります。どうもありがとうございました。